コンピューター関連発明の審査基準の改訂：コンピュータープログラム自体を請求対象として許容

韓国特許庁は、コンピュータープログラム自体を請求対象として許容するようにコンピューター関連発明の審査基準を改訂した。従来は、“…コンピュータープログラムが記録された記録媒体”という形態の請求項のみ認めていたが、今回の改訂により、コンピュータープログラム自体を請求項に記載できるようになった。 



例えば、“ハードウェアと結合してステップＡ、ステップＢ、ステップＣ、…を実行させるために媒体に格納されたコンピュータープログラム”のような形態で請求項に記載することができる。コンピュータープログラムという用語の代わりに、これに準ずる用語、例えば、 ‘アプリケーション’と記載された場合にも認められる。一方、‘媒体に格納されたコンピュータープログラム’のみ認められ、このような限定のないコンピュータープログラムの請求項は認められない。

改訂されたコンピューター関連発明の審査基準は、２０１４年７月１日以降に出願された特許出願に適用される。 (ＰＣＴ出願においても、国際出願日が、２０１４年７月１日以降の出願に適用される。) すなわち、２０１４年６月３０日以前に出願された特許出願については、コンピュータープログラムの請求項が認められない。