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2025年 7月号
2025年 7月号意見書・補正書の提出期間を従来の２カ月から４カ月へと延長
特許庁は、特許拒絶理由通知書に対する意見書・補正書の提出期間を従来の２カ月から４カ月へと延長し、分割出願に対する審査猶予を許容する、特許法施行規則の改正案を、２０２５年７月１１日より施行すると発表した。
改正事項①：意見書・補正書の提出期間を延長（従来の２カ月から４カ月へ）
韓国における意見書・補正書の提出期間は、海外の主要国［米国・日本：３カ月、中国・欧州：４カ月］より短いため、提出期間内に意見書を準備できない出願人は、毎月、期間延長の申請を行わなければならず、別途の手数料も負担していた。これを解決するために、意見書・補正書の提出期間を従来の２カ月から４カ月へと延長した。
提出期間よりも早く意見書・補正書が準備できた場合には、意見書・補正書とともに期間短縮申請書を提出することで、迅速に審査結果を受け取ることができる。
改正事項②：分割出願に対する審査猶予申請を許容
通信・製薬・バイオなどの一部の技術分野においては、製品の商用化などに相当な時間がかかるため、戦略的に審査を遅らせたいと考える出願人が増えている。今回の改正により、分割出願に対しても審査猶予申請が可能となる。
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