News & Infomation
ニュースレター
2025年 9月号
2025年 9月号韓国に登録されていない特許に対するロイヤリティについても、韓国国税庁が課税できる。大法院、３３年ぶりに判例を変更（大法院全員合議体２０２１ドゥ５９９０８事件；２０２５年９月１８日宣告）。
１．はじめに
大法院は、大韓民国の企業がアメリカなどの外国企業に支払った特許使用料に対する国内課税権を認める全員合議体判決を下した。韓米租税協約の解釈上、米国法人が韓国内で登録されていない特許権に関して支払われた所得は、国内源泉所得に該当しないという既存の法理を覆した初の判例である。
これにより、１９９０年代から３０年以上続いてきた特許課税権をめぐる議論において、新たな判例が確立された。今後は、韓国の企業が外国企業の特許を国内で使用しても、国内の課税当局が税金を徴収できるという新たな原則が確立されたということである。国税庁は、現在関連する法理に基づいて進行中の「不服」関連の税額だけでも４兆ウォンに達し、その分税収が増加するものと見込んでいる。
２．事件の概要
半導体メーカーのＳＫハイニックスは、２０１１年に米国のＡ社から特許侵害訴訟を提起された。ＳＫハイニックスは、米国でのみ登録された半導体特許約４０件を使用する代わりに、５年間にわたり毎年１６０万ドル（約２２億ウォン）をＡ社に支払う条件で合意および和解契約を締結した。ＳＫハイニックスは、契約に従ってＡ社に特許使用料を支払い、ＳＫハイニックスが所在する京畿道利川税務署に２２万５千ドル（約３億１０００万ウォン）の源泉徴収分の法人税を納付した。
その後、ＳＫハイニックスは、「韓米租税協約により、本件使用料は国内未登録特許権に関するものであるため、課税対象ではない」として法人税還付を請求した。使用した特許が海外でのみ登録されているだけであって、国内には登録されていないため、国内源泉所得に該当せず、税金を納付する必要がないという趣旨である。
しかしながら、課税当局は、「特許が大韓民国に登録されていなくても、国内でその特許を使用して製造・販売したのであれば、税金を納付しなければならない」として更正請求を拒否した。ＳＫハイニックスは、「外国特許を国内で使用したからといって課税するのは二重課税である」と主張し、当該処分の取り消しを求める本件訴訟を提起した。
３．法院の判決
第一審と第二審の法院は、いずれも国外特許の使用料は国内源泉徴収の対象ではないとして原告側の主張を認めた。特許権は、登録された国以外では侵害され得ないため、使用の対価を支払うということ自体がそもそも想定できないという従前の大法院判例に従い、国内未登録特許権に対する本件使用料は、韓米租税協約などを根拠に国内課税対象ではないという趣旨である。
ところが、第三審である大法院全員合議体は、このような判例を３３年ぶりに覆した。国内に登録されていない特許技術であっても、国内で製造・販売などに使用するための対価であれば、それは国内源泉所得に該当するとの判断である。大法院は、「本件使用料が単に国内未登録特許権に対するものであるという理由だけで、その特許技術が国内で事実上使用されたか否かを検討することなく、国内源泉所得に該当しないとした原審の判断には、関連する法理を誤解して必要な審理を尽くしておらす、判決に影響を及ぼした誤りがある」と述べた。
４．終わりに
国税庁は、今回の大法院判決により国家財政の拡充効果を期待している。韓国企業による特許使用料の支払いは、今後も続くため、長期的には数十億ドルの税収効果が発生するということである。
今回の大法院判例の変更により、今後、韓国企業と特許ロイヤリティ契約を結ぶ際には、関連する税金の納付方法について綿密に検討する必要があると考えられる。
* 受信拒否をご希望の場合、[こちら]をクリックしてください.
| ▲ 以前に戻る | 2025年 7月号 - 意見書・補正書の提出期間を従来の２カ月から４カ月へと延長 |
|---|