1999年７月１日から改正特許法及び実用新案法が施行されて特許及び実用新案の２重出願が可能であり、出願後６ヶ月以内に独占権を行使することができるようになった。

改正実用新案法は、無審査登録制度を採択しているため、出願後３ヶ月以内に登録が可能であり、実用新案登録に対して技術評価を申請すれば、取消しの事由がない場合、３ヶ月以内に技術評価が完了し、早ければ実用新案出願後６ヶ月以内に実用新案権の行使が可能である。改正法における実用新案権の存続期間は、出願日より10年である。

更に、改正法では、特許と実用新案の２重出願制度が許容されている。従って、権利の早期行使を希望する者は、一つの発明に対して特許出願と実用新案登録出願を同時に行い、まず実用新案権を獲得して独占権を行使することができ、追って特許出願に対する審査が完了した場合、登録された実用新案権を放棄して特許権を保持することができる。

２重出願は、①特許出願と実用新案登録出願を同時に行う場合、②特許出願後、実用新案登録出願を行う場合には特許査定又は拒絶査定謄本の送達日から30日以内に、③実用新案登録出願後、特許出願を行う場合には実用新案登録日から１年以内に出願することができる。③の場合は特許の存続期間は実用新案出願日より20年である。

上記の制度は1999年７月１日以後出願されたものを対象とするものであって、1999年６月30日以前に出願された特許出願に対しては２重出願は許容されない。新しい実用新案制度及び２重出願制度に対しては従来と同様にパリ条約による優先権主張制度がそのまま認められる。

請求項の記載において、従来は一つの従属項が２以上の独立項を引用するにあたって明確な規定がなかったため、このような場合、拒絶される例が多かった。今度の改正令においては、一つの従属項が２以上の独立項を引用できるように明示した。更に、今度の改正令では施行令第５条第３項を削除した。従来、同施行令では、"従属項は、独立項で又は他の従属項を限定するか付加して具体化するに必要な項数で記載すべきである。"と規定されていた。そして、何人かの審査官は上記規定に基づいて少し相違する限定事項を有する従属項を、実質的に重複している請求項であるため、必要な項数以上に記載されているとの理由で拒絶した。しかし、重複している請求項という理由で拒絶するのは、その論理が貧弱で、大法院の判例にも反するものであるため、上記の規則を削除してそれを明白にした。

韓国の大法院では、出願商標"B.S.GREEN"は、指定商品が「複合肥料、マンガン肥料」等であって、土壌に影響を及ぼすものであるため、商標法第７条第１項11号に反する、品質誤認の恐れがあるとの判決をした(大法院第１部 98.12.22.宣告-97フ3029）。