有名商標が含まれたインターネットドメインネームの登録を取消する

ソウル地裁は、1999年10月8日、韓国の金某氏が登録して使用している "chanel.co.kr" というドメインネームの登録を抹消することを判決した。金氏は "chanel.co.kr" というインターネット住所を韓国インターネット情報センターに登録後、"シャネルインターナショナル" というホームページを開設し、コンドームなどの成人用品と香水、下着などを通信販売したが、著名な化粧品・衣類会社であるシャネル社は1999年5月、金氏に対して、自分の商標権などを侵害されたとして、商標権など侵害禁止請求訴訟を提起した。

被告は、ドメインネーム登録が韓国インターネット情報センターの "先受付-後処理" の原則による適法行為だと主張したが、法院は "この原則は方針または指針に過ぎないもので、不正競争防止法など一般の法律秩序を違反した場合にまで適用されるとはみなされない" と判示した本件は、有名会社の名を模倣してインターネット住所を先登録したことに対する法院での最初の判決であって、向後、これと類似した紛争に対する判断基準になることと期待される。

韓国特許庁、1999年12月からPCT国際調査機関及び国際予備審査機関としての業務を修行する

韓国特許庁は、1997年9月PCT総会でPCT国際調査機関及び国際予備審査機関として指定された後、業務修行のための準備を完了し、1999年12月1日から世界10番目の国際調査機関及び世界9番目の国際予備審査機関として本格的にその業務を開始する。

これによって、韓国特許庁を受理官庁とするPCT国際出願は、韓国語をもってでも可能になったことから、韓国人のPCT出願が増加することと予想される。

韓国特許法院の統計資料

特許庁及び特許法院の統計資料によると、今年に入り特許庁の特許審判院が審決した審判の審決取消率は、去年に比べて6％程高くなったことが示された。