出願に対する補正制度を改正して、1)現行の自発補正の可能期間が優先日から15ヶ月であるものを、最初拒絶理由通知の前までは自発補正ができるように改正し、2)補正の範囲は、今までの要旨変更でないかぎり許容したものを、明細書又は図面に新規事項が追加されない場合許容するものに変更し、3)新規事項を追加する補正に対しては、今までは補正を却下してきたが、今後は拒絶理由を下すものと改正する予定である。

更に、出願に対する拒絶理由通知の回数を制限して手続きの迅速を図り、優先審査制度を改正して、今までは出願公開後でのみ優先審査申請が可能であったものを、公開の前にも優先審査申請が可能になるようにして、迅速に権利化ができるようにする予定である。

又、審判制度を改正して、1)訂正審判においては、訂正請求公告及びそれに対する異議申立制度を廃止し、2)無効審判が継続中である場合には、別途の訂正審判の請求ができないようにする代わりに、無効審判の手続きにおいて訂正請求ができるようにし、3)訂正無効審判制度を廃止し、又不適法な訂正に対しては特許無効審判の請求ができるようにするなど、手続きの迅速化のために法律を改正する予定である。

更に、インターネット上に掲載されている技術情報を公知資料として規定して、これと同一の出願技術に対しても特許権を認めないようにする予定である。

併せて、実用新案登録制度の効率的な運用のために、１実用新案登録出願の範囲を、特許法における物件に関する１特許出願の範囲と同一にして、二重出願制度の活用度を高める一方、登録実用新案に対する技術評価の結果、維持決定が下された実用新案権に対しては過失推定規定を適用して、実用新案権者を適切に保護する計画である。

上記判例は、登録商標「DECOSHEET」が装飾材の商品に対して識別力があると判決した特許法院の判決に不服して当所が大法院へ上告した事件であって、大法院は特許法院の判決を破棄し、事件を特許法院へ返送した。大法院の判決の内容は次の通りである。