商標法の改正と関連しては、「標章の国際登録に関するマドリッド議定書」と「商標法条約」への加入のために国内商標法制度を整えることを主な内容としており、意匠法の改正と関連しては、部分意匠制度の導入とペアー物品意匠の登録要件を緩和することにより、意匠の保護範囲を拡大する一方で、意匠の無審査登録制度に対する登録要件の審査範囲を拡大し、拡大された先出願主義の採択及び一般国民の公衆審査への参与機会を拡大することにより、不実権利の発生を最少化し、登録された意匠権の安定性を強化することを主な内容としている。

特許庁は、聴聞会を経て商標法及び意匠法の改正に対する意見をまとめた後、追加的な立法手続きを経て今秋の通常国会へ改正案を提出し、マドリッド議定書などへの加入時期は、聴聞会でまとめられた関連業界の意見と電算システムの整備、及び国際知的財産権機構のWIPOとの電算システムの連携など、実務準備状況を総合的に考慮した上で決定することを明らかにした。

まず、特許権などを故意に侵害した者に対して、現行特許法では５年以下の懲役、又は５千万ウォン以下の罰金に処することができると規定しているが、これを７年以下の懲役、または１億ウォン以下の罰金刑に処することができるように改正し、懲役刑と罰金刑を併科することができるようにする方針にある。さらに、侵害者のほかに、その侵害行為と連関された法人及び個人(事業主)に対する罰則を現行の５千万ウォン以下の罰金から、法人に対しては10億ウォン以下の罰金に、個人に対しては２億ウォン以下の罰金に改正する予定にある。

一方、被害者が産業財産権の侵害に対する損害賠償請求訴訟を容易に進行することができるように、侵害による損害額の算定基準をより具体化する計画にある。現行の特許法では「侵害者が侵害行為により得た利益を権利者の損害額として推定」することができるように規定しているが、現実的には侵害者が得た利益を権利者が立証しなければならないため立証が困難であり、さらに、侵害者の売出額より利益額を算出することが難しいとの問題があった。それで、改正法においては、「権利者の損害額を、侵害者の販売数量に、権利者の原価計算基準による単位物品当たりの利益額を乗じたものとして推定」するようにして、権利者が損害賠償請求訴訟を容易に進行することができるようにする計画にある。すなわち、損害賠償額は、「侵害者の販売数量?権利者がその物品を販売する場合の単位物品当たりの利益額」となる。