電子商取引関連発明への審査指針が制定される

韓国特許庁は、「電子商取引関連発明に対する審査指針」を新たに制定し、 2000年8月1日から特許出願の審査に適用させることにした。この指針では、 「電子商取引関連発明」に対し、「営業を営む手だてとの関連を有して、その営業方法がコンピューター上で行われるよう、コンピューターの技術により具現され、インターネット上の電子商取引、金融、経営管理、教育、娯楽などの多様な分野において使われる発明」との定義をし、電子商取引に係る発明などはコンピューターの技術により具現されることから、原則的にはコンピューター関連の発明に属し、したがって、電子商取引関連発明に係る出願審査を行うにあたって審査官は、この審査指針で触れられていない事柄に対しては「コンピューター関連発明の審査基準」に則らなければならないと規定されている。

韓国特許庁は、更に2000年7月1日より電子商取引関連の発明に対して優先審査申請ができるよう、関連法律を改正した。電子商取引関連発明への特許出願に対しては、出願公開後あるいは早期公開申請後に優先審査を申請することができ、優先審査申請の後、早ければ、６か月以内に特許を受けることができる。

＜改正法律への紹介＞

不正競争防止並びに営業の秘密保護に係る法律中の改正法律案

２．主な柱
（１）有名商標との混同をもたらせることはないが、有名商標の識別力や名声を不正に利用するとか、不当な方法で損傷または希釈させる標識に対する使用行為を不正競争行為として規定し、 WTO/TRIPsの規定及びWIPOの有名商標に対する保護規範の内容を明示的に反映し、その効果をもってインターネットドメインネイムと商標権との抵触をより円滑に解決しようとする。
（２）代理人や代表者、または代理人や代表者であった者が、正当な理由なしに商標権者の同意を得ずに商標権者の登録商標と同一、または類似商標をその商標の指定商品と同一、または類似商品に使用した場合を不正競争行為の類型に追加してパリ協約第6条の7、第2項を履行する。
（３）商標法条約の締結国も、パリ協約同盟国と同様に取扱われるべきであることから、商標法条約締約国の国旗、国章を許可なしに使用することを禁じ、これに違反する場合には、罰則の規定を定めて、商標法条約上の義務を履行させる。
（４）従来の不正競争行為と新たに追加される希釈化行為に対する責任の程度に区分をおいて、希釈化規定を違反した場合、故意のある場合に限って損害賠償及び信用回復の責任を問うことにする。
（５）損害額の推定方式を改善して損害賠償請求訴訟をより容易に進ませて、侵害された者の権利をより効果的に救済できるようにして、産業財産権の保護を強化する。
（６）その他、法律を運用するにあたって見いだされた一部の不備点を補完する。