改正工業所有権法が2001年７月から施行される

韓国の特許法、実用新案法、意匠法、および商標法に対する改正案が2001年１月９日国会において議決され、2001年７月１日から施行される。改正法の主な内容は下記の通りである。

特許法においては、インターネットに公開されている発明を新規性の喪失事由として追加し、出願の補正制度の内容及び手続きを大幅に変更している。すなわち、出願人の自発補正期間を、特許出願後、最初の拒絶理由通知書が送達される前まではいつでも自発補正ができるようにして、補正の時期的範囲が拡大された。しかし、補正の内容的な許容範囲に対しては、従来においては“明細書、または図面の要旨を変更しない範囲内”と規定されていたが、改正法においては、“特許出願書に最初に添付されている明細書、または図面に記載されている事項の範囲内においてのみ”補正できるように規定して、さらに厳しくなった。又、2次拒絶理由通知、および拒絶決定不服審判請求時には、請求の範囲の縮小補正のみができるように規定している。

又、特許登録料の未納によって失効された権利を救済することのできる制度を新設しており、特許権侵害に対する損害額の算定基準を、立証が容易にできるように改正している。すなわち、改正法においては、特許権などの侵害に対する損害額の算定にあたって、侵害者の販売した数量に権利者の原価計算による利益額を掛けたものを権利者の損害額とするように規定している。

さらに、改正法では、特許無効審判の手続中に訂正請求をすることのできる手続が新設されており、特許権侵害に対する量刑が強化されている。実用新案法は特許法の改正内容を殆どそのまま受け容れて改正されている。

意匠法においては、従来は物品の一部分に係る意匠に対しては、独立取引の対象とはならないことから、物品性のないものとみなして保護していなかったが、諸外国の立法例を参照して部分意匠制度を導入した。さらに、“物品の機能を確保するのに欠かせない形状のみからなる意匠”を不登録事由として規定 し、機能的意匠は意匠登録の対象から取り除くことにした。

商標法は、マドリッド議定書の締結を前提として本国の役所における手続、指定国の役所での手続、国際登録基礎商標権の存続期間の更新、国際登録基礎商標権登録の効力の特例および再出願に係る特例に対する規定を新設した。マドリッド議定書に係る規定は、上記議定書が韓国において効力を発生する日より施行される。

その他、顕著な地理的名称といえても、商標登録の出願前に商標を長期間にわたって使用することによって、信用が蓄積されて識別力が生じた場合には、商標の登録を許容するように改正し、商標登録出願人は出願公告されている商品と同一であるか、類似する商品に対し、これを使用する者に書面で警告することができ、警告後にも続けて商標を使用する場合には、補償金の支給を請求することができる規定を新設している。（裏面に続く）

Human Genome Project(HGP)の産物に対する特許審査基準が改正される