特許権者であるイオンマク株式会社はSK Global株式会社など三社が中国から輸入して販売する家庭用豆腐製造装置が自分の特許権を侵害するとして、貿易委員会に調査及び是正措置を要請した。産業資源部傘下の貿易委員会は調査結果SK Globalなど三社が輸入販売する家庭用豆腐製造装置は“豆腐を容易で衛生的に製造するという点と、装置構成が実質的に等しいという点で特許権侵害が認められる”として、その装置の輸入及び販売を中断し、是正措置を受けたという事実を公表するように言い付けた。さらに、貿易委員会は各業社に52万ウォンないし82万ウォンの課徴金も賦課した。

貿易委員会の是正命令を受けた者は30日以内に異議申立をすることができ、異議申立がある場合に貿易委員会は60日以内に最終決定をしなければならない。貿易委員会の是正命令を違反する者は3年以下の懲役、または3千万ウォン以下の罰金に処することができる。

（２）登録された請求項
インターネット上でのワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）を基盤とした遠隔教育装置において、ユーザが希望するデータをサーバー装置に要求してそのデータを画面にディスプレーして検索し、ユーザがそのデータを実行するようにした端末装置（構成要素１）；及びインターネットに接続する接続部；該接続部と運営システムから入力されるデータを出力するインタフェース部；該インタフェース部から入力されたデータを処理するように各装置を動作するようにする運営システム（構成要素２－１）；及びその運営システムによって運営され、前記端末装置から要求された教育用ページを伝送し（サーバー機能１）、前記教育用ページに対して行った学習データを処理した評価用ページを伝送してインターネット上で遠隔学習を実行し（サーバー機能２）、ユーザが前記評価用ページに対して実行した試験データを評価して管理及び保存する（サーバー機能３）遠隔教育手段（構成要素２－２）を具備するサーバー装置（構成要素２）を含むことを特徴とするインターネット上での遠隔教育装置。

（３）特許法院判決の要旨
（ｉ）この特許発明は単純な数学的な原理や、コンピュータやインターネットの汎用的な機能の単純な利用自体を特許として請求しているのではなく、インターネットという技術的な通信手段によって連結されて、遠隔教育のための教育用ページと評価用ページとを相互に伝送し、学習や試験データを評価して管理及び保存することによって、時間と場所の制約をあまり受けず、同時に学習と評価の結果を持続的に行える效果的な遠隔教育を可能にするという具体的で実用的な效果を達成することのできる技術的な手段であって、接続部、インタフェース部、運営システムなどの手段と共にＣＧＩプログラム部とデータベース部、及びデータベース管理部などで構成された遠隔教育手段が有機的に結合された端末装置とサーバー装置を請求しており、このような装置が自然法則を利用した技術的装置であって遠隔教育の手段として普遍的、反復的に使用され得る技術手段であることは明らかであるため、この事件の特許発明は、‘自然法則を利用した技術的思想’と言える。

（ｉｉ）この特許発明は遠隔教育のためのアイディアや人為的な約束を請求しているのではなく、上述したようにインターネットを利用した效果的な遠隔教育を具現することのできる技術的な装置を請求しているものであって、インターネット関連産業、教育産業などで反復的、継続的に利用することができ、また産業発展に有用なものであると言えるため、この事件の特許発明の産業上利用可能性もまたこれを否定することはできない。

（ｉｉｉ）通信網を通じて連結された複数のコンピュータの間でデータをやり取りすために一定のプロトコルを通じてクライアントコンピュータを利用してサーバーコンピュータにデータを要請し、サーバーコンピュータがクライアントコンピュータにデータを伝送し、伝送されたデータをユーザが端末装置を通じてディスプレーして検索するということは、コンピュータ通信技術やインターネット通信技術分野では最も基本となる周知、または慣用の技術といえるものであるため、請求項の構成要素１は周知、または慣用技術である。

請求項の構成要素２－１は、インターネットを通じてワールドワイドウェブのホームページ情報を提供するサーバーコンピュータとクライアントコンピュータとが互いに情報をやり取りするためには当然必要な周知・慣用技術に過ぎないものである。

サーバー機能１はサーバーが提供するインターネットページを教育用ページに限定したことに過ぎないだけでなく、甲５号証に記載されたサーバー／クライアントモデルのウェブ上の遠隔教育とマスター／スレーブモデルの遠隔教育に関する説明などに記載された技術に基づいてこの技術分野に携わる者が容易に発明することができるものである。サーバー機能２は、甲６号証に記載された“ユーザの入力を分析した後、この入力に基づいて次の命令ページを伝送する”と記載された技術構成及び、甲７号証の１に記載された“小規模試験を実施する段階”または“過程評価手続き”に関する技術構成と実質的に等しいものである。サーバー機能３は、甲６号証に“命令ソフトウェアから受信した文書にある多様な入力フィールドのコンテンツを送る”という記載及び、“フォームを通じて伝送された結果を処理するのに適したｃｇｉ－ｂｉｎスクリプトを自動的に生成するＣＧＩ－互換プログラムを求め、助けを受けることができる”と記載された技術構成と極めて類似するものであり、学習者の学習結果を管理して保存することは一般的な教育現場でよく見られることであるため、そのような構成がこの事件の特許発明の特異する構成であるとは言えない。

結局、登録された請求項は周知慣用技術、及び引用された証拠から発明の進歩性がないものである。