(1) サイバースクワッティング (cyber-squatting)防止
　改正法では、国内に広く認識された他人の氏名、商号、商標などと同一または類似するドメインネームを不正な目的で第三者が登録、保有、移転または使用する行為を不正競争行為として新たに追加し、サイバースクワッティングをした者に対してはドメインネームの抹消を請求することができるようにした。また、侵害者を相手取って損害賠償及び信用回復措置も法院に請求することができるようにした。

(2) トレードドレス(Trade Dress)の保護
  他人が製作した商品の形態(形状、模様、色彩、光沢またはこれらを結合したもの)を模倣した商品を譲渡、貸与、展示、輸入または輸出する行為を新たに不正競争行為と規定してトレードドレスに対する保護を強化している。本規定は特にその保護要件として著名性を要求していないため、トレードドレスの幅広い保護が可能である。但し、著名性を要求しない代りに保護される商品の形態は製作日から3年が経過されないものに限られる。即ち、製作日から3年が経過したトレードドレスは本規定によっては保護されない。国内に広く認識されたトレードドレスはこれまでと同様に期間制限なしに保護される。

請求項1.通常のトラクタ(1)の後側に着脱されるロータベータ(2)>の上部に先端が連結され、油圧シリンダーによって高さが調節されるフレーム(20)と、前記上部フレーム(20)の底面に結合される下部フレーム(30)と、前記下部フレーム(30)の後端に一体に結合された中央馬鍬板(40)と、前記トラクタ(1)の前方に90°回動させることができるように前記中央馬鍬板(40)の両端に連結された2個の外側馬鍬板(50, 60)とから構成されたことを特徴とし、前記中央馬鍬板(40)は前記下部フレーム(30)の中央前、後側に形成された軸(21, 22)を媒介として連結し、馬鍬板(40, 50, 60)全体が左右にスイングできるようにしたことを特徴とするトラクタ用馬鍬

  下の図1及び図5は前記特許に添付されたものであって、前記特許は図5に示されたように、外側馬鍬(60)を前方に90°回動させることを特徴としている。

  図1

  図5

  特許権者は油圧を利用して外側馬鍬を前方に90°回動させるトラクタ用馬鍬を生産、販売するパク・ヨンチョルに特許侵害差止を要請する警告状を送った。警告状を受けたパク・ヨンチョルは自分の製品が前記特許を侵害しないと主張しながら、2000年3月30日特許審判院に権利範囲確認審判を請求した。

  判決 : 前記権利範囲確認審判請求に対して特許審判院は2000年10月13日付けで特許侵害ではないと審決しており、前記審決に対する審決取消訴訟で特許法院は2001年8月30日付けで特許侵害ではないと判決した。上告審で大法院は特許法院の判決を支持しながら、「特許権の権利範囲は特許出願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された事項によって定められ、請求の範囲の記載だけで技術的範囲が明白な場合には原則的に明細書の他の記載によって請求の範囲の記載を制限解釈することはできないが、請求の範囲に含まれるものと文言的に解釈されるものの内、一部が発明の詳細な説明の記載によって裏付られていないか、出願人がその内の一部を特許権の権利範囲から意識的に除外していると見られる場合などのように、請求の範囲を文言そのまま解釈することが明細書の他の記載に照らして見て明確に不合理である場合には、出願された技術思想の内容と明細書の他の記載及び出願人の意思と第三者に対する法的安定性をまんべんなく斟酌して特許権の権利範囲を制限解釈することが可能である。」と判示しながら、「原審がこの事件の特許発明の詳細な説明に記載された目的、実施例、効果を斟酌して第1項発明の技術内容の内で‘トラクタ(1)の前方に90°回動させることができる前記中央馬鍬板(40)の両端に連結’する手段を‘位置エネルギーを利用して折畳むか広げることが可能なように中央馬鍬板と外側馬鍬板とを連結’する構成に制限して解釈する事は正当である」と判決した。一方、特許法院は「特許明細書に記載した従来技術によれば、従来の馬鍬は両翼を折畳む方式が手動式と自動式とがあるが、自動式は水中で作動する油圧装置に田の土等の異物質が入ってトラクタ本体の油圧系統に致命的な故障をもたらすようになるため、このような問題点を解消して作業能率が高いトラクタ用馬鍬を提供することを目的としている点に照らして見ると、第1項の発明がたとえ外側馬鍬板を前方に90°回動する手段を具体的に限定していないとしても、少なくとも(イ)号発明のように油圧シリンダーを利用する構成は第1項の特許請求の範囲から除外されたものであると解釈することが妥当である」と判決した。

  判決 : ソウル高等法院民事4部は「韓国商標法第67条は商標権侵害により‘営業上損害’が発生した場合に損害額を計算する条項であるが、原告は韓国で商標権の登録のみをしただけで、商品の生産または販売などはしなかったため‘営業’をしたと見ることができず損害を認めることができない」と判決した。裁判部はさらに「外国人も自国民と同等に知的財産権保護を受けるようにしたパリ協約第2条及び第3条は大韓民国商標法の範囲を国外にまで拡大するという意味ではなく、商標法は属地主義原則によって登録された国内でのみ効力を持つ」と判示した。

 特許庁の審査結果に従わずに特許審判院に審判を請求する事例が去年に比べて大きく増えている。特許審判院は2003年上半期に請求された審判件数は4535件で去年の同期間の4118件に比べて10.1%(417件)増加したものと集計された。これは去る2000年以後年間特許出願増加率が2%内外にとどまったことを勘案する時、大きい幅の増加率を示したものである。

  内容別では特許1881件、実用新案392件、意匠305件、商標1957件で、去年に比べて特許は18.8%、意匠は13.8%、商標は7.6%増加し、実用新案は12.6%減少した。このように審判請求件数が大きく増加したことは、出願人の産業財産権に対する権利意識が大きく強化された上、技術競争も日増しに激しくなっているためと解釈される。

  さらに、特許庁審査官1人当りの審査量が過重し、正確な審査がなされていないという指摘もある。2002年を基準として国内特許審査官1人当りの年間審査出願件数は342件で日本の197件、アメリカの76件、ヨーロッパの61件に比べて非常に多い状態である。特許庁関係者は「増加する出願件数に比べて審査官の数が相対的に少なくて正確な審査に困難が多い」とし「円滑でレベルの高い審査のために去年から審査官をこつこつと増やしており、先行技術調査に対するアウトソーシングも増やして業務負担を減らしている」と話した。