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News Letter
2025年 9月号 - 韓国に登録されていない特許に対するロイヤリティについても、韓国国税庁が課税できる。大法院、３３年ぶりに判例を変更（大法院全員合議体２０２１ドゥ５９９０８事件；２０２５年９月１８日宣告）。
2025年 7月号 - 意見書・補正書の提出期間を従来の２カ月から４カ月へと延長
2025年 7月号 - 商標異議申立期間の短縮（２０２５年７月２２日より施行）
2025年 6月号 - 韓国で特許登録された機械を中国アリババで広告・販売する行為は、韓国特許の侵害に該当
2024年 11月号 - 特許出願の願書に発明者様の「国籍」の記載が必須となりました。
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